互いの関係性、経済状況を考慮し、契約内容が実現可能なもの、そして、互いに今後生活していくことができる現実的な内容のものとなっているかなどに十分留意して作成します。お二人がそれぞれ心機一転、新しい生活を始められるような契約書を作成します。
離婚したものの、養育費が足りない、年金分割を決めていなかった、状況が変わったなどの場合や、別居したい(または別居している)が、その間の婚姻費用の取り決めをしたいなどの場合もご相談ください。
当事務所では、その後の生活のことも考え、生活面、特にお子様の進学において、利用できる補助金・手当・奨学金がないか検討します。
行政の補助金から民間で扱うものまで幅広くお調べします。
ご自身の財産の管理や、次世代等への財産の引継ぎをどう行うかが大きなテーマになります(任意後見契約については、更に、ご自身の介護や生活面のバックアップもテーマとなります)。
お客様の、大切な財産をどのように管理して欲しいのか、誰に何を渡したいのか、誰に生活面でのバックアップを託したいのかなどのお気持ちをしっかりと受け止め、スムーズに財産の管理と引継ぎができるように契約書等を作成します。
遺言・信託・任意後見を、お客様の資産状況と相続人との関係性を考慮して、適切に選択と組み合わせを行うことが重要です。
お客様の、大切な財産をどのように管理して欲しいのか、誰に何を渡したいのか、誰に生活面でのバックアップを託したいのかなどのお気持ちをしっかりと受け止め、スムーズに財産の管理と引継ぎができるように契約書等を作成します。
過剰な延命治療を打ち切って、自然の死を迎えることを望む人が多くなってきています。これに応えるものとして、「尊厳死宣言公正証書」が作成されるようになってきました。
ご自身のお墓や、供養の方法、残されたペットの世話などエンディングに関するさまざまなご要望に寄り添って、最もふさわしい遺言事項などをご提案します。
ひとり暮らしの方は、亡き後の物の処分・各種契約の解除など様々な事務をお願いする死後事務委任契約、そして、定期的に安否確認をお願いする見守り契約で事前に備えることが可能です。
お客様の状況・予算に応じて作成いたします。
任意後見、信託、遺言の各手続き・制度についての研修講師として専門家をご紹介します。平日も可能です。専門家にお支払いいただく費用は、原則、実費(日当・交通費)のみです。
これまでの勤務経験により、良心的かつ公平で、見識の高い講師(元裁判官など)をご紹介することが可能です。人物・料金共に安心して各団体・施設関係者様にご利用いただけます。